介護事業の新規参入

　介護事業に参入を計画するには様々な理由があると思われます。企業の多角化戦略の一環としての参入、医療法人が介護との連携を図ることにより、よりよい医療サービスの提供と収益を上げるための参入など。 しかし、いずれの場合も介護事業に初めて取り組むケースがほとんどだと思われます。そのため、計画を進めていくうちに様々な不安が出てきます。
　そんな経営者の方々に弊社では、それぞれの方に一番適した事業のプランをご提案いたします。弊社は、介護事業の開業コンサルタントです。

介護事業新規参入時のワークフロー

　（各Ｓtepをクリックで詳細説明へ）

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ワークフロー詳細説明

新規参入ビジョンの話し合い、事業形態の決定

　介護事業への参入は簡単なものではありません。しかし、一番大切なことは、介護事業にかける理念と決意、そしてそれらを支える事業プランが重要です。一口に介護事業と言っても、大きく分けて通所系と施設系に分かれます。代表的な例としては、通所介護（デイサービス）と特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）などが有ります。まずは漠然とした形で結構ですから、われわれに介護事業に対する思いを語ってください。その思いを形に変えてご提案いたします。

 

各種マーケティング調査・分析、開業予定地の決定

　事業の形態がほぼ固まれば、次は開業予定地の選定です。自社所有の土地があれば、その地域の特性を調査し、最適な事業をプランニングいたします。新たに土地の購入・賃貸をご計画で有れば、当社のネットワークにより、事業プランに適した土地をお探しすることも可能です。そして、どちらの場合も高齢者人口動態調査や、各種のマーケティング調査・分析を行い、開業に適しているのかを判断いたします。さらに、近隣の同業他社の運営形態を鑑みて、新事業所に特色を与え魅力のあるご提案をいたします。最近は、施設間の競合が激しい地域が多いため、介護施設単独ではなく、医療との連携を密にした施設作りが新規参入のポイントとなる場合が多くなってきました。

 

事業・資金計画書作成。金融機関との折衝

　開業予定地が決まれば、次は事業計画書の作成です。これからは様々なシーンで事業計画書が必要となります。金融機関からの借入、自治体への申請手続き、介護用機器のリースの申し込みなどにも必要となる場合があります。介護事業の場合、自治体は事業計画書を 30 年間分求めてきます。また、当然ですが、金融機関は計画書の内容を見て融資の可否を判断します。事業計画書の作成は専門家に任せることが一番の近道です。資金調達先が特に決まっていなければ、弊社が金融機関をご紹介することも可能ですので、ご相談ください。

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諸官庁への開院申請の諸手続 各種申請手続き

　介護事業の新規開業には、各自治体への申請手続きが必要ですが、その書類は膨大な物となります。特に老人ホームの新築・開設などの場合、事前協議を始め何度も足を運ぶ必要があり、許可が下りた後も開業までに何度も経過報告が必要な場合があります。これらの煩雑な申請業務も弊社がすべて代行いたします。事業の開始まで円滑に進行いたします。

 

設計・建築施工支援

　介護施設の建築には、各種法令に基づく様々な基準をクリアしなければなりませんので、経験豊富な設計士・建築会社が不可欠です。特に昨今は耐震強度の問題により建築確認が下りるまで最短で 70 日もの日数が必要です。また、介護保険法による設計基準が有ります。利用者の立場に立ち、職員の立場に立った利用しやすく働きやすい施設となるよう、弊社が今まで得たノウハウをご提供し、快適・安心・安全な住空間の構築をサポートいたします。ノウハウを持った設計士や建設会社の紹介もいたしますのでご相談下さい。

 

各種設備・什器備品の選定、リース手続の手配

　事業計画・介護サービスの内容に応じた各種設備・什器備品の選定・納入のアドバイスをいたします。
想定する利用者の介護度に応じた機器、介護予防に必要なリハビリ機器の選定など、大切な資金が無駄にならないように信頼できるメーカーや販売会社をご紹介いたします。

 

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スタッフ募集・採用・研修

　介護事業は他の業種と比べて、特に職員の資質に負うところが多い事業です。よい人材を採用できるかが、今後の事業の発展のカギとなります。しかし、優秀な人材を高待遇で集めすぎると経営が成り立ちません。そのジレンマを解消するためには、ポイントとなるスタッフの確保に時間をかけることが重要となります。経営者の介護事業に対する熱い思いに共感し、共に進んでいける人材をそろえましょう。また、新卒からベテランまでバランスよく採用し人材の育成を行うことも大切なことです。人材は「人財」です。時間とお金は有効に使いましょう。採用後は開業日に合わせて介護のあり方、接遇マナー、社会人としてのマナーなどの研修を計画的に行います。研修先の施設のご紹介もいたします。

 

広告宣伝・プロモーション・各種営業ツールの作成

　経営を安定させるには、利用者の確保がなければ成り立ちません。理念と設備とスタッフがどんなにすばらしくても事業としては成り立ちません。そこで大切なのは、戦略的なプロモーション計画です。施設の周知、サービス内容の周知、利用料金の明確な表示など、時期と目的を明確にした広告宣伝が重要となります。老人ホームの場合、 2 年目で 80 ％の入居率が全国平均と言われていますが、 6 ヶ月で 60% 、 12 ヶ月で 90% を目指し、出来るだけ少ない予算で、高い効果を得られるようなプランをご提案いたします。

 

竣工式・内覧会

　いよいよ新規事業のお披露目です。自らの理念と事業にかける意気込みを地域の皆様に披露しましょう。新事業の発展は新しく採用したスタッフと弊社がサポートいたします。

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無料相談フォームをご利用ください！

　上記のワークフローの内容は、 「オーダーメイド　コンサルタント」として、事業主様に最も適したプランや管理システムをご提案させていただいています。まだ構想段階でも、ある程度お決まりのプランがある方でも、お気軽にご相談ください。
Ｃ２コンサルタントでは、「無料相談フォーム」を設置いたしております。新規参入に関するご質問・ご相談をお待ちしております。

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